西部電気工業株式会社

ICT駆使し社会インフラを高度化

─昨年はどのような年でしたか。

植田　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客さまのところに伺えないなど活動の制約があり、もどかしい状況が続いた一年でした。一方、生活様式や働き方が大きく変化し、リモートワークやウェブ会議が浸透する中、通信など社会インフラの構築・整備に携わる企業として、通信端末の整備やネットワーク構築など、当社の技術力を生かし地域社会の問題解決に貢献することができました。また文部科学省が進めているGIGAスクール構想「1人1台端末」の実現時期が前倒しに見直され、昨年3月の納期に向け注力しました。

─新社屋に移転されて一年過ぎました。働き方改革も進んでいるようですね。

植田　一昨年9月に熊本市北区徳王の「熊本徳王ビル」が完成し、それまで3カ所に分散していた当社グループを集約したことで、仕事の効率化とともに、社員の一体感が高まりました。昨年2月には、安全で健康的な職場づくりの取り組みをさらに進めるために、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」を全社全部門で取得しました。働きやすい環境づくりとしては、前年に引き続き、経済産業省と日本健康会議からは「健康経営優良法人」認定、厚生労働大臣からは女性活躍法に基づく優良企業として「えるぼし」3つ星取得、子育てサポート企業として一定基準を満たしているとして「くるみん」認定を受けています。
 

─社会貢献にも熱心に取り組まれていますね。

植田　CSR(企業の社会的責任)の一環で、2010年から菊池市旭志の「西部の森きくち」で植樹を行っています。昨年3月には菊池市と結んでいる協働の森づくり「西部の森きくち」協定をさらに3年間延長し、昨年4月に植樹、10月に下草刈りを、感染予防のため少人数で実施しました。今年は家族を含めた多数の参加者で開催したいですね。

─今年の抱負をお聞かせください。

植田　AIやドローンを活用したソリューション、本格化する5Gへの対応、高速道路交通システムなど、ICTを駆使し、お客さまの抱えている問題や悩みを一緒になって考え、その解決に向けてチャレンジしていくつもりです。また、古くなった下水道管などを、道路を掘り起こすことなく再生するオメガライナー工法の利用をはじめ、老朽化が進む設備の再生にも貢献します。当社の総合力と技術力で、社会インフラの充実、高度化に努めていきます。