税理士法人さくら優和パートナーズ

日本社会の課題、事業承継を支援

─昨年、拠点が増えたそうですね。

岡野　辛島町に完成した事業承継から相続、M＆Aなどにワンストップで対応できる一棟完結型のオフィスビルに支店を構え、10人ほど業務に従事しています。同じビルに税理士のほか、弁護士や司法書士、不動産業、保険代理業などの皆さんが入居されており、一部連携も始まっています。事業承継やM＆Aは日本社会の喫緊の課題です。廃業ではない選択肢を提案していくことが求められています。

─事業承継支援では、M＆Aの仲介だけでなく直接経営を担うことも考えておられると聞きました。

岡野　昨年、代表者が高齢のため業務継続に不安をお持ちだった福岡の税理士事務所を引き受けました。廃業すればお客さまや従業員に迷惑をかけると悩んでおられました。当法人は福岡、熊本、鹿児島の3事務所体制で、昨年の目標の一つが福岡事務所のシェア拡大でした。お互いに良い形になったと思います。戦力を強化し、引き続き福岡での業務拡充に努めていきたいと考えています。
 

─SDGsへの取り組みが注目されます。

岡野　熊本県SDGs登録制度の第1期登録事業者に認定されました。持続可能な社会実現に向けた環境、社会、経済の3つの面で重点的な取り組みと目標数値を掲げています。また、京都大学、関西大学、拓殖大学、福岡大学の教授と実行体制を構築し、産学連携で取り組んでいるのがESG投資の評価指標の作成です。ESG投資とは従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を考慮した投資。今年の早い段階でこの評価指標を地場の金融機関に提供し、役立てていただこうと思っています。地方の中小企業がSDGs達成に取り残されないようお手伝いすることも、私たち税理士事務所の大きな役割です。

─人材採用も順調で、育成が進んでいるとか。

岡野　この1年、熊本だけで18人が入社し、とても良い人材が集まっています。インターンの学生からは「税理士事務所のイメージが変わった」とよく言われます。それは書類作成などの業務をICTが肩代わりし、スタッフはより深く多様な業種の企業経営に関われるようになったからでしょう。また、熊本地震からの復興や地域再開発などの民間プロジェクトにも計画時点から参画しています。若者にわくわくする仕事を任せ、熊本を拠点に力を発揮できる環境を作りたいと思います。私たちは「人」が商品。新卒採用にもより力を入れていきたいですね。