日本製紙株式会社八代工場

安定操業維持し、古紙の再資源化も

─紙パルプ業界を取り巻く状況はいかがですか。

井上　2021年上期(4～9月)の国内向け出荷は前年比6％増でしたが、コロナ前の19年比では印刷・情報用紙、新聞用紙などの紙が15％減、段ボールなどの板紙は1％減で、まだ回復途上です。輸出は前年より紙が40％、板紙は24％伸びました。

─日本製紙全社の事業内容はどうでしたか。

井上　昨年2月の福島県沖地震に伴う岩沼工場(宮城県)の一時操業停止が響いて新聞用紙のみ前年比8％減でしたが、それ以外の印刷・情報用紙などは業界並みに伸びました。総じて印刷・新聞用紙などのグラフィック系用紙は低調で、板紙などのパッケージング用紙は横ばいです。燃料や輸送のコスト高騰を受け、今月から印刷・情報用紙を15％以上値上げします。昨年は2030ビジョンを発表しました。売上高1兆3000億円、海外売上高比率3割、ROE(自己資本利益率)8％、環境面ではGHG(温室効果ガス)排出量の2013年比45％削減を目指します。同時に中期経営計画2025も発表。2025年に売上高1兆1000億円、ROE5％、営業利益400億円を達成する意向です。
 

─八代工場の状況や役割、今後の取り組みは。

井上　昨年8月に生産が終了した釧路工場の新聞用紙の一部を八代工場がカバーするようになったので、さらなる操業の安定化と品質維持に加え、関東地区への輸送手段の確保も課題となりました。昨年8月には豪雨で球磨川の水が濁り、数日の操業停止に追い込まれたため、納入先に迷惑を掛けないようある程度在庫を確保する体制づくりも進めています。また八代市と協定を結び、古紙リサイクルの循環型システムを構築しました。市が回収する新聞や雑誌、段ボール、包装用紙、紙パックなどの古紙を日本製紙グループの各生産拠点が引き取って再資源化するもので、昨年4月から古紙の入荷が開始されました。さらに今後の取り組みとしては、全社的な長期ビジョンや中期経営計画を基にこれから八代工場が取り組むべき具体策を検討し、実際の計画に落とし込んでいきます。中長期的にはGHG削減に取り組むことになるかと思います。

─2022年の抱負をお聞かせください。

井上　紙の需要が読めないこともあり、なかなか大規模な設備投資には踏み込めませんが、部分的な更新で既存設備を高効率に運用しながら安定操業を続け、収益確保に努めます。さまざまな課題にチャレンジし、中期経営計画2025で掲げた目標の達成に貢献できる工場にしたいですね。