日本製紙株式会社 八代工場

安定操業と木材資源の活用を追求

─紙パルプ業界の現況をお聞かせください。

藤原　業界全体の2022年度上期(4～9月)の国内販売数量は前期比99.4％でした。コロナ前の19年度同期比では段ボールなど家庭紙系の板紙は99.9％と回復しましたが、グラフィック系の新聞用紙や印刷・情報用紙は83.3％で縮小傾向が続いています。今後も家庭紙系の販売は堅調に推移し、グラフィック系は減少していくというのが業界の現況だと思います。

─日本製紙全社の業績、事業展開はどうですか。

藤原　22年度上期は増収減益でした。売り上げの増加は燃料費や原材料費の高騰に伴い数度値上げした結果で、それでも追いつかず減益となりました。25年度までの中期経営計画では売上高1兆1000億円、経常利益400億円以上を目標に掲げ、達成に向けて事業構造の転換に取り組んでいます。成長が期待できる分野に縮小部門から人材を移行して戦力を増強する経営資源のシフトもその一環です。中期計画では環境面も重視。GHG(温室効果ガス)排出量を13年比で45％削減する2030ビジョンに沿って各工場が懸命に取り組んでいます。
 

 
─そうした中、八代工場の業況はいかがですか。

藤原　当工場の生産品は45％が新聞用紙、30％程度がコピー用紙、残りは印刷用紙とグラフィック系で、需要の低下と燃料費の高騰という厳しい状況下にあっても事業転換がなかなか進みにくいのが実情です。これまでは安定操業による収益確保で社内的に貢献してきましたが、それだけでは厳しい状況となりました。そこで着目しているのが木材資源の活用です。従来からパルプの製造過程で出る樹液を燃やし、熱エネルギーに変えて活用していましたが、これをさらに推し進め、石炭の使用量を減らそうと考えています。15年に設置したバイオマス発電設備も安定稼働しており、原材料に九州域内の間伐材を100％利用して発電を行い、電力会社に販売しています。さらに木材から製造するパルプを紙だけでなく、他用途への展開を進めており、工場の安定操業と木材資源の活用を行いながら、基幹工場として安定的な生産と供給を目指したいと思います。

─2023年の抱負をお願いします。

藤原　まずは工場構内で働く1000人弱の安全確保、そして周辺住民の方々の生活環境への配慮を徹底した生産活動に努めます。私は赴任してまだ半年余り。コロナ禍でイベントの自粛を余儀なくされました。今年こそ懇親会やゴルフ大会などができる日常を取り戻したいと願っています。