株式会社前田産業

デジタル化対応へ　社員教育にも注力

─建物解体事業を全国で展開されています。

木村　解体の技術者集団として、熊本をはじめ北海道から沖縄まで事業を展開しています。焼却炉や大型プラントなどの特殊な解体から産業廃棄物処理まで一貫して対応できることや、保有重機とその運転資格者の数が日本有数であることが強みです。2016年の熊本地震の後、県外で受注できる体制を目指し、東京や大阪をはじめ大都市圏での展開を強化してきました。首都圏では東京五輪の後も需要は衰えず、25年に開催される「大阪・関西万博」に向けて関西圏でも解体需要は旺盛です。

─コロナ禍により管理体制が変わりましたか。

木村　デジタル化が加速し、以前は各現場を巡回して安全管理チェックをしていた「安全パトロール」は、熊本の事務所(本部)から遠隔操作できる多数のカメラを全国の現場に設置して実施できるようになりました。カメラは360度回転し、高倍率ズーム機能が付いており、工程ごとの状況を現場と本部が確認し合いながら作業を進められます。安全を第一に作業を進めるには、口頭での指示だけでは思わぬ誤解を招くリスクがあるため、最近では関係者が作業用の図面や3次元画像などを確認し、情報共有することが当たり前になりました。今の現場社員にはネットワークの活用技術やCAD(コンピューター利用設計システム)ソフトの操作なども必要になったため、それに向けた社員研修にも力を入れています。

 
─人材確保の対策をお聞かせください。

木村　大都市圏では解体を必要とする現場が多く、人手が不足しています。そこで、人材教育とともに報酬でも報いようと近年、大幅な昇給を行ってきました。また熊本で採用した社員を大都市圏の現場に送り出す際、額は都市ごとに異なりますが、例えば首都圏の場合はより高い手当を出すようにしました。やる気と緊張感を持って現場で活躍してもらいたいとの思いからです。

─今後の展望をどうお考えですか。

木村　私が社長に就任した2001年以降、全国に支店網を広げ、産業廃棄物処理や有害物質アスベストを無害化処理できる溶融炉を建設するなど、関連事業を拡大してきました。現在は業務のデジタル化が進み、社員が会社に求めることも変化しています。そこで今年は、本業の「解いて帰す職人たち」を束ねる解体事業を若い後継者に引き継ぐ準備を進め、私は関連事業と新事業に専念する方向で会社の持続的成長を図りたいと考えています。