熊本信用金庫

頼られる身近な金融機関を目指す

─県内事業者へのコロナ禍の影響は。

井星　特に大きな影響を受けているのが、飲食業や観光・宿泊業です。飲食業に関しては、県内でまん延防止等重点措置が解除され少人数の利用は回復傾向にありますが、大人数での宴会などは低調です。一方で、テークアウトやデリバリー、通信販売といった新しい生活様式に対応した事業に力を入れる取引先が増えています。観光・宿泊業については、阿蘇方面など一部の地域はにぎわいが戻りつつあるようですが、インバウンドに依存していた事業者は回復の見通しが立っておらず、業況は二極化しています。さらに、最近の原価高騰や供給網の混乱により、取引先の収益環境の悪化が懸念されます。

─支援の取り組みについて教えてください。

井星　金融支援と本業支援の両面から多角的な取り組みを行っています。金融面では当金庫独自の融資商品「くましんコロナ対策おうえん資金」を創設し、伴走支援型特別保証など各種制度融資、日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの活用を提案しています。本業支援に関しては、外部支援機関と連携しながら売上増加・販路拡大支援、補助金申請支援を行っています。2014年から毎月途切れず開催している「よろず支援拠点出張経営相談会」や外部機関の専門家派遣、クラウドファンディングを利用した資金調達や販路拡大策の提案も好評です。アフターコロナを見据えた経営改善計画作成支援として、外部支援機関の専門家との密接な連携のほか、ビジネスプラン計画作成サポートにも力を入れています。また、創業支援施設「くましんビジネスサポートプラザ」で日本政策金融公庫と共同で創業セミナーや個別相談会を開催するなど、1人でも多くの創業希望者を支援しようと努めています。
 

─人材教育にも力を入れておられます。
　
井星　支援の取り組みをさらに"深化"させるためには、取引先の経営課題を一緒に考え、解決策を提案できる職員の人材育成が不可欠です。生産性向上支援研修や経営改善支援研修を定期的に開いているほか、新たに資格取得奨励制度を導入し、職員の積極的な自己啓発、能力開発を促しています。
 
─今年の抱負をお聞かせください。

井星　コロナ禍で実施できなかった売上増加策、事業承継や異業種交流会などのお客さま向けセミナーを再開したいと考えています。お客さまに寄り添った伴走型支援をさらに強化し、困りごとを相談できる、頼られる身近な金融機関として地域経済の課題解決・活性化につなげていきたいですね。