熊本県信用保証協会

企業の経営改善支援に一層注力を

─協会の役割について、あらためてお聞かせください。

村田　当協会は信用保証協会法に基づいて認可された公的機関です。中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的な保証人となって資金繰りを円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的に設立されました。資金調達時の信用力を保証することで、事業者が融資を受けやすくするのが主な業務ですが、この数年は企業の経営改善支援業務についても、大きな柱の一つとして取り組んできました。

─経営改善支援に力を入れて取り組んだ背景は。

村田　熊本地震からの復興途上でコロナ禍に見舞われ、さらに県南部を中心に豪雨災害が襲い、県内企業は大きなダメージを受けました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格や飼料、肥料の高騰、日米の金利格差などによる急激な円安の進行、物価高なども続くとみられ、事業者におかれては、何重苦ともいえる厳しい経営環境が続くことが予想されます。そうした中、資金調達のための信用保証だけではなく、本業支援や経営改善支援の必要性がより一層高まっています。経営状況が悪化する前に、積極的かつ継続的に本業をサポートすべく、金融機関や商工団体等の支援機関と連携して、課題解決に向けた支援に力を注いでいます。
 

 
─企業の課題解決の一環として昨年1月、「経営改善支援ネットワーク」を設置されました。

村田　当協会を事務局として機能していた「県中小企業経営支援連携会議」の枠組みを生かしました。九州財務局や九州経済産業局、県、熊本市をはじめ、県内金融機関、中小企業活性化協議会、さらには税理士、中小企業診断士、公認会計士といった士業の専門家団体など27機関が連携・協働し、実効性のある事業者支援を一体的・包括的に進めるのが狙いです。資金調達や資金繰り改善、事業計画策定、販路開拓やコスト削減など支援の内容はさまざまです。このほか、生産性向上に向けた取り組みとして、「生産のムダを省く」といったトヨタ方式カイゼンの知識習得を目的に、経営コンサルタントと連携して「カイゼン塾」を開いた結果、参加企業に好評いただいております。昨今の厳しい経済状況では、こうした本業支援の重要性がより色濃くなってきます。関係機関とのスクラムをさらに強化して地域経済を活性化させ、雇用を守ることが当協会の責務だと考えています。ぜひ多くの事業主の方に利用いただきたいと思います。