熊本県信用保証協会

県経済の難局打開へ攻めの姿勢で

─協会の役割について教えてください。

村田　当協会は信用保証協会法に基づき認可された公的機関で、中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際、公的な保証人となって資金繰りを円滑にし、中小企業の振興を図ることを目的としています。特に、コロナ禍で厳しい経況が続く中、私どもに求められる責務を果たしたいと思っています。

─昨年の相談・利用実績などはいかがでしたか。

村田　一昨年3月以降、コロナ関連保証の申し込みが急増したこともあり、昨年3月期の決算では過去最高の4千億円を超える保証債務残高を記録し、県内中小・小規模企業の約半数が当協会を利用されています。県内企業の倒産が例年に比べ低水準であることから、中小・小規模企業の資金繰りにいささかなりとも貢献できたのではないでしょうか。引き続き、「伴走支援型特別保証制度」や「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)」、「熊本県新型コロナウイルス経営改善資金」といった新たな保証制度の下、金融支援に努めています。加えて、このコロナ禍においては経営状況が後退する前段階からの本業支援が重要なことから、4月に専任部署である「経営相談課」を新設しました。当協会をご利用の中小・小規模企業者を直接訪問させていただき、皆さまが抱えておられる課題を共有し、金融機関をはじめとする商工団体等支援機関と連携しながら課題解決に向けた支援に取り組んでいるところです。
 

 
─今年期待することと抱負をお願いします。

村田　コロナ禍もこれほど長引くと、私どもの支援だけでは限界があります。融資をすれば企業活動が回るというわけではなく、過剰債務状態に陥る場合もあります。消費者の動向も変化し、特に観光や飲食など対面型のサービスは、コロナ前の状況に戻るかは不透明です。各種補助金や資本性借入金の活用、事業再構築や事業承継も視野に入れつつ乗り越えていただくことが地域経済を守ることにつながります。当協会が行政、金融機関、商工団体等支援機関と連携した攻めの本業支援を進め、公的機関としての役割を果たすことで、県経済の難局を乗り切る一助になればと考えています。また、地域の課題をビジネス手法によって解決につなげる新たなビジネス「第二創業」を支援する取り組みとして、熊本大学と八代市、天草市、玉名市、阿蘇地域が共同で進めている「未来創造塾(スクール)」を応援しています。本取り組みのような産学官金連携が火種となり、コロナで停滞している地域経済の活性化につながることを期待しています。