熊本銀行

お客さまの近くでコンサルティング

─昨年度の業績はいかがでしたか。

野村　昨年度はコロナ禍に加え豪雨災害などで苦境に立つお客さまの資金繰りや補助金申請の手伝いなど、さまざまな対応を行いました。昨年3月期は、その前年度に導入した将来予測などを用いて算定した貸倒引当金の戻り要因、経費削減の効果から、増収増益となりました。数年前から構造改革に着手していたのですが、コロナ禍の中で改革の動きを加速させた結果が表れました。無駄のない“筋肉質の銀行”へと変わることができたと思います。

─昨年4月から投資信託の新サービス「投信のパレット」を展開されています。

野村　超低金利政策の継続や老後資金の準備が必要な長寿社会を踏まえ、長期・国際分散投資によるお客さまの資産形成をサポートする新サービスです。国内の約4800本の投資信託のほぼ全てを公平中立に評価・分析し、投信の専門担当者「トップ・アセット・コーディネーター」あるいは営業店の担当者が、お客さまにぴったりの投信の組み合わせを対面で提案します。昨年上期の投信販売額は前年比160％に達しました。今後もサービスを充実させていきます。

─SDGsへの取り組みも行われています。

野村　地球環境問題の解決には各国政府の公的資金だけでは足りず、民間の資金「グリーンファイナンス」が必要だといわれています。当行を含むFFG(ふくおかフィナンシャルグループ)は、2030年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額目標を設定・公表し、気候変動への対応など、持続可能な地域社会実現に向けた取り組みを進めていきます。FFGでは昨年4月に、企業のSDGsへの取り組みを数値化、評価してコンサルティングを行うための新会社「サステナブルスケール」を福岡市に設立しました。当社およびFFGと連携し、お客さまの持続可能性が高まる取り組みをしっかりサポートします。
 

─今後の展望をお聞かせください。

野村　お客さまが将来直面する可能性のある相続、事業承継、事業再生や事業再構築、あるいはビジネスマッチングといったさまざまな課題へのコンサルティング力を強化します。昨年10月より、デジタル化支援コンサルティングも展開し、お客さまの効率化・労働生産性の改善につながるサポートにも取り組んでいきます。お客さまの近くで、最適なサービスが提供できる体制を整備していきます。