熊本銀行

「ゴールベース型営業」の実践へ

─昨年の経営環境についてお聞かせください。

野村　コロナ禍の影響が続く中でウクライナ危機、円安、原油高、さまざまな輸入品の価格高騰による悪影響が多くの企業に及びました。その中でも住宅ローンの取り扱いは堅調に推移しました。また「貯蓄から投資へ」が国の基本政策となり、投資信託をライフスタイルに合わせて購入できる「投信のパレット」が好評でした。業績としては、まずまずの収益を確保することができました。

─地元経済界は台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出による波及効果に期待を寄せています。

野村　進出を知った直後に当行ではプロジェクトチームを発足させ、現在も情報収集に努めています。経済効果はTSMCの子会社JASMによる雇用に加え、サプライチェーンにつながる企業の進出もあり、半導体関連企業の集積も見込めます。「ヒト・モノ・カネ」がダイナミックに動き、「衣食住」に関連する産業にも効果が波及するでしょう。宿泊施設をはじめ、付帯するさまざまなサービス需要も期待でき、周辺の市や町では税収の増加が見込め、順調にいけば、まちの再開発につながる可能性もあります。台湾から人がやって来るので、地元としては台湾文化の理解を広げる必要があるでしょうね。
 

 
─昨年4月に第7次中期経営計画がスタートしました。主にどんなことに取り組まれていますか。

野村　21年度までの3年間は事務改革を中心に効率化・省力化に重点を置き、人材を成長戦略に振り向けました。22年度からの中期経営計画の柱の一つは、お客さまの目標(ゴール)を共有し、事業課題にパートナーとして共に取り組む営業スタイルの確立です。FFG(ふくおかフィナンシャルグループ)のネットワークを活用し、ビジネスマッチングや事業承継、M＆A、SDGsへの取り組みなど、お客さまの目標達成を支える「ゴールベース型営業」を実践します。

─SDGsへの取り組みを評価・分析するツールを導入されたと聞きます。

野村　21年11月、九州大学とFFGが共同開発した「サステナブルスケールインデックス」を導入しました。SDGsの取り組みに関する163項目の設問に答えることで、自社の立ち位置や課題を認識できるツールです。多くの県内企業にご利用いただければと思います。今後もお客さまのさまざまなSDGsの取り組みを後押しし、伴走支援に取り組んでいきます。