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熊本県経済農業協同組合連合会

農家所得向上のため県域事業を強化

─令和3年はどのような一年でしたか。

丁 8月の記録的大雨の影響により、県産米については収量が減少し、施設園芸においては定植時期の遅れや品質低下がみられるなど、コロナ禍で苦境に立つ農家にとっては厳しい一年であったと認識しています。そのような中、本会では農家所得の向上に貢献できるよう多様な販売チャネルを活用した有利販売やスケールメリットを生かした資材コストの低減などに取り組んだところです。また、牛肉では各産地・団体がそれぞれ持っていたブランドを一体的に売り出すため、県と関係団体が協力し、新生「くまもと黒毛和牛」を発表しました。これにより「オール熊本」として、ブランド力の向上、飛躍的な認知度向上につながるものと期待をしています。

─熊本農業の将来像をどう描きますか。

丁 農業がグローバル化する中でGAP(農業生産工程管理)の認証取得の必要性を強く感じています。県産ブランドを統一して「安全・安心」な県産農畜産物を消費者に届ける必要があるでしょう。例えば、県内で生産されたトマトはどの産地でもおいしいと言われるためにも、栽培管理に統一した基準を設け生産していくことが重要と思っています。また、生産現場でのオートメーション化にも期待しています。自動化によって24時間体制で稼働する選果場があれば、省力化に大きく貢献するでしょう。そして、AIを取り入れた「新しい農業」の実現に取り組むことで、若い世代が未来ある農業ビジョンを持てるような環境をつくっていきたいです。

─中期経営戦略では農業者の所得拡大、農業生産の拡大、地域の活性化を3本柱としています。

丁 昨年12月の熊本県JA大会では県域JAを目指すことが決議されました。本会が販売・購買事業において本所機能を発揮できるよう、今後、中期経営戦略においても目標を掲げ達成に向け実行していきたいと思います。例えば、GAPの認証拡大や販売体制の整備など本会がイニシアチブを取り、各JAを一つにまとめ「オールくまもと」として取り組むことで最大の効果を発揮できると考えています。物流についても産地間競争に打ち勝つために流通コストを下げていく必要があります。そのためにも、経済連職員は今まで以上に知識、技術、資格の取得など研鑽を積まなければなりません。県域JAが実現した暁には、「一緒になって良かった」と皆が喜び合えるよう、日本一の「JAくまもと」づくりに向け、県域事業機能の強化に取り組んでいきます。
 

市場の反響も大きい統一ブランドマーク
代表理事会長 丁 道夫氏

農家所得向上のため県域事業を強化

─令和3年はどのような一年でしたか。

丁 8月の記録的大雨の影響により、県産米については収量が減少し、施設園芸においては定植時期の遅れや品質低下がみられるなど、コロナ禍で苦境に立つ農家にとっては厳しい一年であったと認識しています。そのような中、本会では農家所得の向上に貢献できるよう多様な販売チャネルを活用した有利販売やスケールメリットを生かした資材コストの低減などに取り組んだところです。また、牛肉では各産地・団体がそれぞれ持っていたブランドを一体的に売り出すため、県と関係団体が協力し、新生「くまもと黒毛和牛」を発表しました。これにより「オール熊本」として、ブランド力の向上、飛躍的な認知度向上につながるものと期待をしています。

─熊本農業の将来像をどう描きますか。

丁 農業がグローバル化する中でGAP(農業生産工程管理)の認証取得の必要性を強く感じています。県産ブランドを統一して「安全・安心」な県産農畜産物を消費者に届ける必要があるでしょう。例えば、県内で生産されたトマトはどの産地でもおいしいと言われるためにも、栽培管理に統一した基準を設け生産していくことが重要と思っています。また、生産現場でのオートメーション化にも期待しています。自動化によって24時間体制で稼働する選果場があれば、省力化に大きく貢献するでしょう。そして、AIを取り入れた「新しい農業」の実現に取り組むことで、若い世代が未来ある農業ビジョンを持てるような環境をつくっていきたいです。

 
代表理事会長 丁 道夫氏


─中期経営戦略では農業者の所得拡大、農業生産の拡大、地域の活性化を3本柱としています。

丁 昨年12月の熊本県JA大会では県域JAを目指すことが決議されました。本会が販売・購買事業において本所機能を発揮できるよう、今後、中期経営戦略においても目標を掲げ達成に向け実行していきたいと思います。例えば、GAPの認証拡大や販売体制の整備など本会がイニシアチブを取り、各JAを一つにまとめ「オールくまもと」として取り組むことで最大の効果を発揮できると考えています。物流についても産地間競争に打ち勝つために流通コストを下げていく必要があります。そのためにも、経済連職員は今まで以上に知識、技術、資格の取得など研鑽を積まなければなりません。県域JAが実現した暁には、「一緒になって良かった」と皆が喜び合えるよう、日本一の「JAくまもと」づくりに向け、県域事業機能の強化に取り組んでいきます。
 

市場の反響も大きい統一ブランドマーク
 

Data

概要

所 在 地

〒860-8528 熊本市中央区南千反畑町3-1
【電話】096(328)1115

設   立

昭和26年4月1日

事業内容

農業関係販売、購買事業

出 資 金

40億1,669万円

職 員 数

253人(2021年12月1日現在)

役   員

代表理事会長/丁 道夫
(理事12人・監事4人)

事 業 所

東京事務所、大阪事務所、名古屋出張所、福岡出張所(ほか7事業所)

関連会社

熊本くみあい運輸(株)、(株)エーコープ熊本、ユーユーフーズ(株)、熊本パールライス(株)、熊本クミアイプロパン(株)、(株)熊本畜産流通センター、(株)熊本蛋白ミール公社

ホームページ

https://www.jakk.or.jp/