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熊本県経済農業協同組合連合会

販売拡大、資材高騰対策などに注力

─2022年3月決算は増収増益でした。

丁 全国の重点卸売市場へのトップセールスを実施し、県産野菜・果実の質の高さを広く知ってもらうよう努めました。結果的に価格維持と販売拡大につながったと思います。肉牛・肉豚については家庭内需要の高まりで順調な販売となりましたが、米の販売はコロナ禍で外食産業などの需要が伸びず、厳しい状況でした。そのような中、お米の利用シーンを少しでも増やすため、県産米粉100%使用の「純米台湾かすてら」を商品化しました。熊本製粉に製粉いただき、熊本菓房に製造を委託することで実現しました。また、収益の一部が熊本城復興支援に充てられるなど、われわれにできる範囲で地元のお役に立てたらと考えています。他方、コロナ禍で戦っている県内の医療従事者への応援と感謝の気持ちとして県産農畜産物を使用した冷凍米飯1万パックと、県産茶葉を使用したペットボトルのお茶2万4千本を支援しました。簡便性のある商品の支援で多くの方が喜ばれたと聞いております。今後も地域社会への貢献を大切にしたいと考えております。

─高騰する資材などへの対策をお聞かせください。

丁 資材高騰対策として、全農と連携した全国での共同購入トラクターの展開や他県との共同仕入れ、肥料の集中購買などに取り組み、資材価格の低減に努めました。併せて、肥料の満車直行による物流コスト低減などにも取り組みました。さらに、価格高騰緊急特別対策として6億3000万円の支援を決定しました。販売強化、コスト低減はもちろん、飼料、生産資材、燃料などへの価格高騰対策を実施し、公平平等に幅広く農家を支援していきます。

─今年はどのような年になりそうですか。

丁 「2024年問題」と言われる輸送業界の働き方改革が目前に迫り、農産物の物流コストにも影響が出てくることが予想されます。当然、農家の手取り額の変動にもつながるでしょう。経済連としてはコスト低減はもとより、安定供給が継続できるよう検討しなければなりません。現在、県内の農協関係団体が一体となり、青果物の詰め合わせ輸送やJR貨物、船舶輸送を検討するなど、物流コスト低減が図れないか、知恵を絞っているところです。新幹線の活用など、これまでの常識にとらわれない発想も必要でしょう。国の財政基盤は厳しくなるばかり。人口減少の中、将来的には人の移動も少なくなります。農業分野に限らず、いろいろな産業の国産化を推進することで日本を支えなければならない。そんなことを考える一年であればよいと思っています。
 

代表理事会長 丁 道夫氏

販売拡大、資材高騰対策などに注力

─2022年3月決算は増収増益でした。

丁 全国の重点卸売市場へのトップセールスを実施し、県産野菜・果実の質の高さを広く知ってもらうよう努めました。結果的に価格維持と販売拡大につながったと思います。肉牛・肉豚については家庭内需要の高まりで順調な販売となりましたが、米の販売はコロナ禍で外食産業などの需要が伸びず、厳しい状況でした。そのような中、お米の利用シーンを少しでも増やすため、県産米粉100%使用の「純米台湾かすてら」を商品化しました。熊本製粉に製粉いただき、熊本菓房に製造を委託することで実現しました。また、収益の一部が熊本城復興支援に充てられるなど、われわれにできる範囲で地元のお役に立てたらと考えています。他方、コロナ禍で戦っている県内の医療従事者への応援と感謝の気持ちとして県産農畜産物を使用した冷凍米飯1万パックと、県産茶葉を使用したペットボトルのお茶2万4千本を支援しました。簡便性のある商品の支援で多くの方が喜ばれたと聞いております。今後も地域社会への貢献を大切にしたいと考えております。

─高騰する資材などへの対策をお聞かせください。

丁 資材高騰対策として、全農と連携した全国での共同購入トラクターの展開や他県との共同仕入れ、肥料の集中購買などに取り組み、資材価格の低減に努めました。併せて、肥料の満車直行による物流コスト低減などにも取り組みました。さらに、価格高騰緊急特別対策として6億3000万円の支援を決定しました。販売強化、コスト低減はもちろん、飼料、生産資材、燃料などへの価格高騰対策を実施し、公平平等に幅広く農家を支援していきます。
 

代表理事会長 丁 道夫氏

 
─今年はどのような年になりそうですか。

丁 「2024年問題」と言われる輸送業界の働き方改革が目前に迫り、農産物の物流コストにも影響が出てくることが予想されます。当然、農家の手取り額の変動にもつながるでしょう。経済連としてはコスト低減はもとより、安定供給が継続できるよう検討しなければなりません。現在、県内の農協関係団体が一体となり、青果物の詰め合わせ輸送やJR貨物、船舶輸送を検討するなど、物流コスト低減が図れないか、知恵を絞っているところです。新幹線の活用など、これまでの常識にとらわれない発想も必要でしょう。国の財政基盤は厳しくなるばかり。人口減少の中、将来的には人の移動も少なくなります。農業分野に限らず、いろいろな産業の国産化を推進することで日本を支えなければならない。そんなことを考える一年であればよいと思っています。
 

Data

概要

所 在 地

〒860-8528 熊本市中央区南千反畑町3-1
【電話】096(328)1115

設   立

昭和26年4月1日

事業内容

農業関係販売、購買事業

出 資 金

40億1,669万円

職 員 数

247人(2022年12月1日現在)

役   員

代表理事会長/丁 道夫
(理事12人・監事4人)

事 業 所

東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所、福岡出張所(ほか5事業所)

関連会社

熊本くみあい運輸(株)、(株)エーコープ熊本、ユーユーフーズ(株)、熊本パールライス(株)、熊本クミアイプロパン(株)、(株)熊本畜産流通センター、(株)熊本蛋白ミール公社

ホームページ

https://www.jakk.or.jp/