暮らしやすいまちづくり目指す
─台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う不動産の動きはいかがですか。
小杉 進出のニュースを知り、当社ではプロジェクトチームを結成しました。TSMCに関連して熊本進出を計画する企業の用地取得や事務所、社宅のご紹介などに対応しているところです。現状では特に社宅のニーズが高く、物件が不足しています。菊陽町周辺の事務所や住宅用地は限られているため土地価格が高騰しています。当社も自社で土地を購入してニーズに合う良質な賃貸住宅の提供を進めていきます。行政とも意見交換しながら、住民の方が暮らしやすいまちづくりに携わっていきたいですね。
─業界のコロナ禍の影響はいかがですか。
小杉 大きな影響はないように感じています。投資物件が順調に推移して、投資型マンション「ライズシリーズ」や、木造2階建てメゾネットタイプのアパート「ステラシリーズ」が特に好評です。相続税対策や老後を見据えた資産運用で建てられるお客さまも少なくありません。また円安の影響と思われますが、海外からの問い合わせも増えています。
─ホールディング(持ち株会社)化後の取り組みをお聞かせください。
小杉 昨年は「質的向上」をテーマに、仕事の質と、お客さまへのサービスの質の向上に取り組みました。またホールディング化は「社員の中から経営者を育てる」ことが目的の一つでしたので、経営者育成のための「コスギ塾」をスタートさせ、月1回、外部講師を招いて研修を続けています。30~40歳代の社員の中から受講者を募り、将来の経営幹部を目指すメンバー20人を選抜しました。
─昨年は創業40年でしたが、来年は会社設立40年ですね。
小杉 これまで40年間、事業を続けることができたのは、お客さまはもちろん、創業時からの社員の頑張りや地域の方々のおかげです。節目の年を初心に立ち返って感謝するとともに、創業時から大切にしている当社の理念である「大家族主義」を再認識しています。今年は中期経営計画の2年目に当たります。ホールディングカンパニーである当社としてはグループ企業に対し、人材教育と労働環境の整備、デジタル基盤の構築、既存事業のさらなる成長基盤の構築─の3つの経営課題に取り組んでいきたいと思っています。50周年に向けて、地域になくてはならない企業として生き残っていけるよう頑張っていきます。


暮らしやすいまちづくり目指す
─台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う不動産の動きはいかがですか。
小杉 進出のニュースを知り、当社ではプロジェクトチームを結成しました。TSMCに関連して熊本進出を計画する企業の用地取得や事務所、社宅のご紹介などに対応しているところです。現状では特に社宅のニーズが高く、物件が不足しています。菊陽町周辺の事務所や住宅用地は限られているため土地価格が高騰しています。当社も自社で土地を購入してニーズに合う良質な賃貸住宅の提供を進めていきます。行政とも意見交換しながら、住民の方が暮らしやすいまちづくりに携わっていきたいですね。
─業界のコロナ禍の影響はいかがですか。
小杉 大きな影響はないように感じています。投資物件が順調に推移して、投資型マンション「ライズシリーズ」や、木造2階建てメゾネットタイプのアパート「ステラシリーズ」が特に好評です。相続税対策や老後を見据えた資産運用で建てられるお客さまも少なくありません。また円安の影響と思われますが、海外からの問い合わせも増えています。

─ホールディング(持ち株会社)化後の取り組みをお聞かせください。
小杉 昨年は「質的向上」をテーマに、仕事の質と、お客さまへのサービスの質の向上に取り組みました。またホールディング化は「社員の中から経営者を育てる」ことが目的の一つでしたので、経営者育成のための「コスギ塾」をスタートさせ、月1回、外部講師を招いて研修を続けています。30~40歳代の社員の中から受講者を募り、将来の経営幹部を目指すメンバー20人を選抜しました。
─昨年は創業40年でしたが、来年は会社設立40年ですね。
小杉 これまで40年間、事業を続けることができたのは、お客さまはもちろん、創業時からの社員の頑張りや地域の方々のおかげです。節目の年を初心に立ち返って感謝するとともに、創業時から大切にしている当社の理念である「大家族主義」を再認識しています。今年は中期経営計画の2年目に当たります。ホールディングカンパニーである当社としてはグループ企業に対し、人材教育と労働環境の整備、デジタル基盤の構築、既存事業のさらなる成長基盤の構築─の3つの経営課題に取り組んでいきたいと思っています。50周年に向けて、地域になくてはならない企業として生き残っていけるよう頑張っていきます。

Data
概要
所 在 地 | 〒862-0976 熊本市中央区九品寺2丁目6-57 |
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事業内容 | 不動産売買、不動産仲介、不動産分譲、賃貸仲介、賃貸管理、資産運用コンサルタント、第二種金融商品取引業 |
設 立 | 昭和60年6月18日 |
資 本 金 | 1,000万円 |
役 員 | 代表取締役会長/小杉康之 |
従業員数 | 442人(2022年11月) |
関連会社 | (株)コスギ不動産、(株)コスギ不動産リーシング、(株)コスギ不動産リアルティ、(株)レントサポート、(株)熊本リアルティ、(株)熊本ファシリティ、(株)ジャナス、阿蘇ハイランド開発(株)、(株)かいごのみらい、清正製菓(株) |
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