株式会社KIS

共創と協業　新たな事業領域を開拓

─2022年度の業況と昨年スタートした中期計画の骨子をお聞かせください。

平木　上期は受注目標を達成しました。製造業では半導体関連ユーザーさまのシステム追加などのサポート業務が好調で、流通系でも多くの案件の引き合いがありました。営業利益率はここ十数年で最高の3％を超え、通期でも期首目標を達成できる見込みです。中期計画は24年度までの3カ年で、営業利益率5％を目指します。目標達成のため、事業領域の拡大と既存事業の伸張をテーマに、新たな2つの価値提供ビジネスを開拓しています。一つは「お客さまとの共創事業」で、ある病院と取り組んでいる看護業務のDX化を支援するシステムづくりなどが挙げられます。もう一つは「さまざまな企業との協業事業」で、物流業者と連携した倉庫管理システムの共同拡販や、コンサル会社とコラボした自治体向けDXサービスなどがその一例です。

─社内では社員教育や設備刷新が進んでいます。

平木　社員に世の中の動きに関心を持ってもらおうと自由な勉強時間を毎月設定し、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」を提供しました。また、〝KIS愛〟を測るエンゲージメント調査を始めたほか、社内の風通しを良くする目的で上司と部下が仕事以外のことを話す1on1ミーティングも実施しています。営業力強化のために外部講師による実践的な研修を受けられるようにしました。設備面では社内システムの刷新を開始。受発注管理や経費管理のパッケージソフトを導入予定です。
 

 
─今後の商品展開はどのようにお考えですか。

平木　流通系は自販機オペレーター向けの販売管理システムやオンラインでの自販機管理システムで新規受注を得るなど好調です。今後はAIを活用し作業の効率化を図るシステム商品の追加開発を、技術を有する会社と連携して進めたいと思います。水道メーターの検針システムでは高精度な測位を実現する日本の衛星測位システム「みちびき」を活用してメーターの位置を正確に把握できる製品を開発し、大分県宇佐市での機能評価を経て販売を始めました。また、昨年9月には経済産業省からDX認定企業に認定され、地域のお客さまのDX推進に少しでも貢献できればと考えております。

─今年の抱負をお聞かせください。

平木　今年は中期計画の2年目です。好調だったスタート年の勢いに乗って、社員の成長を図るとともに価値提供ビジネスを軸に事業領域の拡大を進め、売り上げと利益を伸ばしていきたいと思います。