株式会社肥後銀行

「地域価値共創グループ」への進化

─昨年4月に中期経営計画「改革」ステージがスタートしました。

笠原　本計画の基本構想は、10年後を見据えて目指す姿を描き、そこから今、何をすべきかを考えて策定しており、昨年4月からの3年間をビジョンの実現に向けた「改革」ステージと位置付けています。ビジネスモデルの変革に取り組み、お客さま、地域、社員と共により良い未来を創造する「地域価値共創グループ」への進化を目指していきます。

─SDGsについてはコンサルティングにも積極的に取り組んでいますね。

笠原　2020年4月にSDGsコンサルティングを開始しました。これまで累計で100社以上の企業のお手伝いを行っており、コンサルティングの結果に対しても大変ご満足いただいております。昨年9月からは、コンサル業務を通じて、CO2排出量の算定などの支援も行っています。今後は企業の脱炭素経営移行に対する支援も強化し、企業のSDGsへの取り組みがさらに加速するよう積極的にお手伝いをしていきたいと思っています。昨年の帝国データバンクの調査において、積極的にSDGsに取り組む企業の割合が熊本県は53.5％で、都道府県別で全国1位となっています。「肥後銀行と地元自治体とが連携し、推進・啓発を行っていることで、県内企業のSDGsへの取り組みが積極化した」と、当行が取り組んできたことを評価していただき、大変うれしく思っています。

─昨年11月には九州地銀で初めて経済産業省から「DX認定事業者」に認定されました。

笠原　コロナ禍によりDXが加速している今、地方の企業こそDXを軸とした経営へ変革する必要性があると思っています。まずは当行が変わらなければなりません。そしてその中で蓄積したノウハウを地域にお伝えしていきます。そういう意味で地方銀行である当行がDX認定企業になったことは地域にとって大きな意義があると思います。また昨年11月にグループ会社の肥銀コンピュータサービスが、デジタル化の課題を解決する会社「九州デジタルソリューションズ」へと生まれ変わりました。それにより地域のDXを応援していく態勢が整いました。

─今後の抱負をお聞かせください。

笠原　私たちは「その地域にどんな銀行があるかによって地域の未来が変わる」という覚悟と気概を持って、金融以外の課題にも寄り添いながら、お客さまとともに地域の価値向上に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。