原田木材株式会社

法改正に向け　専属チームを発足

─木材価格の変動に、どう対応していますか。

原田　一昨年に起きたウッドショックで輸入木材をはじめ全ての木材価格が高騰しましたが、昨年1月ごろから価格が下がり始め、当社はそのタイミングで仕入れを行っていました。2月にはウクライナ侵攻が発生し、再び価格が高騰。「ウッドショックの第2波が来るぞ」と慌てて大量仕入れを行った業者は今、コスト高の木材を過剰に抱えている状況にあります。当社は価格高騰期の仕入れを控え、その後も為替の動きを冷静に見ながら円安による損失を避けてうまく仕入れができたため、取引先にも価格を抑えて卸すことができています。関東・関西圏にも取引先が拡大し、22年決算期は大幅増収となりました。

─業界での動きはありますか。

原田　この3年で大きく潮目が変わると見ています。木造住宅は今後、改正建築物省エネ法、改正建築基準法への対応が重要になってきます。特に建築基準法については、これまで四号建築物(木造住宅)は「四号特例」があることで、資格を持った建築士が仕様規定に則して設計していれば構造計算をする必要はありませんでした。しかし、四号特例縮小案が国会を通過し、構造に関わる提出書類が大きく増えることとなります。木材のプレカットや木材住宅工法の開発を行う当社としては、2025年の施行に備えて本年度中に専門チームを組み、工務店やハウスメーカーに対し提出書類に関するアドバイスができる体制を整える計画です。さらにその後は、建築物省エネ法に対応するチーム発足も検討しており、20人から30人規模の人員補強をしなければと考えています。
 

 
─テレビCMも作られましたね。

原田　俳優で熊本出身の高良健吾さんが出演するテレビCM「自然編」「森林編」の2本を制作しました。当社を知っていただくきっかけになり、リクルーティング面でも効果がありました。さらに会社を良くしていくために若い社員の声に耳を傾ける中で、イメージ刷新を図る必要性を感じました。その第一歩として、社名変更することを決めました。3月には「(株)ランベックスジャパン」と改称します。

─今後の目標をお聞かせください。

原田　まずは、新たな建築物省エネ法や建築基準法など25年の施行に向けてしっかりと準備を進めていきます。また後継者不足で事業承継に悩む企業のM＆Aなどを行い、営業エリアの拡大にも取り組みたいと考えています。