株式会社藤本物産

付加価値の高い商品展開を強化

─青果業界にも海外情勢が影響していますが、業界の現状は。

藤本　国内生産者の高齢化や後継者不足は依然として深刻な問題で、今後も生産者の減少は避けられない状況です。この傾向が続けば当然、われわれ流通業界にも大きな影響をもたらします。また近年、作物の供給過多による安値低迷や異常気象による収穫量不足など、不安定な価格変動が続いています。ここ数年は海外情勢の影響を受け、これまで輸入できていた商品が入荷しなかったり、円安で価格が高騰したりしています。重量があり単価が低い野菜は、日本に輸出しても国産野菜より高い売価設定をしないと採算が合わないことから、輸出を差し控えられている状態です。さらに円安が進めば、国内に入荷されない青果物は増えるでしょう。5年後、10年後を見据え国内自給率を上げていかなければ、食糧難も避けられないと考えます。このような事態を防ぐためにも後継者が意欲を持って取り組める魅力ある農業の基盤整備が急がれます。

─昨年は社員食堂のリニューアルやグループ会社の移転など社内環境の整備が進みました。

藤本　社員アンケートの意見を反映した食堂が昨年3月に完成しました。規格外の食材などを活用し、油を使わない健康志向のメニューなどを取り入れています。また、通販部門を担うグループ会社・中村屋の事務所を昨年5月、本社南側に移転しました。新事務所は社員の席を固定しない「フリーアドレス制」を導入するなど、若い世代が働きやすい環境を整えています。通販部門のさらなる飛躍に期待しつつ、本体事業との両輪で互いの良さを引き出し、青果そのものの付加価値を高め、売り上げ増につなげていきたいです。
 

 
─今年の抱負をお聞かせください。

藤本　青果業界に限らずどの業界も、低迷する世界経済の中でいかに売り上げを伸ばしていくかが大きな課題です。従来と同じ商品を同じ方法で売るような前例踏襲の考え方やノウハウだけでは生き残ることはできません。消費者や時代のニーズを素早く捉え、付加価値を高めた商品の展開が必要です。そのために重要なのは「情報力」。これまで積み重ねてきた経験に加え、あらゆる方向にアンテナを立ててニーズを取り入れ、商品化できるかが鍵になります。今年は、青果物の冷凍商品や乾燥加工品の開発も含め、新たな商品のブランディングに注力する方針です。生産者の所得向上にも寄与しながら、グループ全体の売り上げ230億円達成を目指します。