熊本製粉株式会社

創業75年、食の喜びと健康に貢献

─昨年の業況について聞かせてください。

宮本　新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり売上数量が大幅に減少したものの、粉価の値上げが2度行われたことで商品単価がアップし、売上高は前年比微増で推移しています。“おうち需要”の増加でプレミックス粉など家庭用商品の売り上げは上がっていますが、弊社の商品は8割が業務用ということもあり観光・飲食業界低迷のあおりを受けている状況です。

─焙煎全粒粉のラインを増設されました。

宮本　小麦や大麦を丸ごと焙煎し製粉することで食物繊維が多く栄養価の高い商品を作っています。健康志向の高まりに呼応するだけでなく、パンや麺類に用いると風味の良さを引き出せるのが魅力です。今後はさまざまな素材に応用して「焙煎工房シリーズ」として展開していきます。
 

─SDGsやDX化を推進されています。

宮本　今や地球規模となった気候変動に対応するため、昨年3月にSDGs推進室を新設し社を挙げてさまざまな取り組みを行っています。その一つが食品ロスの削減です。「減菌そば粉」はそば粉にいる菌を減らすことで、製麺後のそばの消費・賞味期限を延ばすことができる商品です。環境のみならず経営的な負担の削減にもつながります。また、以前から取り組んでいる太陽光発電事業も順調です。工場で使う電力の一部として再生可能エネルギーを選択しており、将来的には再生可能エネルギーの比率を上げていきたいと考えています。昨年、「熊本県SDGs登録事業者」に登録されました。DX化については各部署のペーパーレス化のほか、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入したことで、大幅な労働時間削減につながった部署もありました。新入社員が自主的にアプリ開発を行い、資材発注業務の簡略化も実現できました。

─県産作物の活用や農業支援にも積極的です。

宮本　日本の食料自給率は、農林水産省の発表によると2020年度はカロリーベースで37％と過去最低水準です。農地や農業従事者が減れば国の生産基盤は弱まり、食料安保の観点でも“国消国産”の仕組みをつくることが日本の喫緊の課題といえるでしょう。当社独自の試験栽培も進めています。今年は創業75周年を迎えます。「地域に根ざした総合粉体食品素材メーカーとして、食の喜びと健康に貢献する」というミッションに忠実に、自治体や地域の農業者、農研機構と連携を図り、国消国産に向けた取り組みを続けていきます。