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株式会社ハイコム

人が付加価値を生み出す経営を推進

─事業状況についてお聞かせください。

甲斐 ハイコムグループでは、24年中期経営計画で掲げる売上目標200億円に向け、既存事業の拡大と新しいビジネスの開拓を進めております。その中、携帯ショップ部門(33店舗)では、スマートフォンを軸にお客さまの利用状況に合わせた料金プランの提案、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償での電話帳などのデータ移行やスマホの画面コーティングなど、多様なサービスの提供に注力しています。

─新しい取り組みについて教えてください。

甲斐 昨年9月に「スマホ修理工房ゆめタウン光の森店」(菊陽町)をオープンし、修理も自社で対応できるようになりました。ショップと修理店舗の相乗効果で、さらに顧客満足度の向上を図りたいと考えています。来年4月には2号店のオープンを準備しています。また、法人専門チームを結成し、担当者がショップと連携して法人向けスマホの販売を推進し、勤怠管理や経費精算システムなどDX商材を提案できる体制づくりをしました。そのほか、既存のお客さまにさまざまな特典をご案内する「架電(かでん)チーム」を結成しました。細かなフォローをしていきたいと考えています。新規顧客の拡大を図る外販イベントについては昨年、自社チームを編成しました。不動産事業においては、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う県外や海外からの需要に対応するため、メンバーを増員。昨年4月には菊陽町の旧本社跡に不動産事業2店舗目の光の森店を設け、拠点を増やしました。

─今後の抱負をお聞かせください。

甲斐 通信事業は、お客さまに当社サービスの付加価値をどれだけアピールできるかが重要になります。オンライン化が加速していく中で勝ち残っていくためには、従業員一人一人がさらに知識やスキルを向上させ、お客さまに必要とされる人材になってもらいたいですね。そのために常に一手先、二手先を考え、環境の変化に対応していける柔軟さを備えた人材の育成に取り組んでいきます。法人ソリューション事業部では、自社で取り組んできたDXのノウハウを多くの中小企業のクライアントにも提案することで、生産性向上に貢献していきたいと考えています。不動産事業においては、対象エリアを拡大し、増員も行っていきます。本来の売買や賃貸に加え、住宅のリースバックや買取(かいとり)再販事業、リフォーム事業などにも積極的に投資を行っていきたいと考えています。
 

本社エントランス
代表取締役社長 甲斐 大童氏

人が付加価値を生み出す経営を推進

─事業状況についてお聞かせください。

甲斐 ハイコムグループでは、24年中期経営計画で掲げる売上目標200億円に向け、既存事業の拡大と新しいビジネスの開拓を進めております。その中、携帯ショップ部門(33店舗)では、スマートフォンを軸にお客さまの利用状況に合わせた料金プランの提案、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償での電話帳などのデータ移行やスマホの画面コーティングなど、多様なサービスの提供に注力しています。

─新しい取り組みについて教えてください。

甲斐 昨年9月に「スマホ修理工房ゆめタウン光の森店」(菊陽町)をオープンし、修理も自社で対応できるようになりました。ショップと修理店舗の相乗効果で、さらに顧客満足度の向上を図りたいと考えています。来年4月には2号店のオープンを準備しています。また、法人専門チームを結成し、担当者がショップと連携して法人向けスマホの販売を推進し、勤怠管理や経費精算システムなどDX商材を提案できる体制づくりをしました。そのほか、既存のお客さまにさまざまな特典をご案内する「架電(かでん)チーム」を結成しました。細かなフォローをしていきたいと考えています。新規顧客の拡大を図る外販イベントについては昨年、自社チームを編成しました。不動産事業においては、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に伴う県外や海外からの需要に対応するため、メンバーを増員。昨年4月には菊陽町の旧本社跡に不動産事業2店舗目の光の森店を設け、拠点を増やしました。
 

代表取締役社長 甲斐 大童氏

 
─今後の抱負をお聞かせください。

甲斐 通信事業は、お客さまに当社サービスの付加価値をどれだけアピールできるかが重要になります。オンライン化が加速していく中で勝ち残っていくためには、従業員一人一人がさらに知識やスキルを向上させ、お客さまに必要とされる人材になってもらいたいですね。そのために常に一手先、二手先を考え、環境の変化に対応していける柔軟さを備えた人材の育成に取り組んでいきます。法人ソリューション事業部では、自社で取り組んできたDXのノウハウを多くの中小企業のクライアントにも提案することで、生産性向上に貢献していきたいと考えています。不動産事業においては、対象エリアを拡大し、増員も行っていきます。本来の売買や賃貸に加え、住宅のリースバックや買取(かいとり)再販事業、リフォーム事業などにも積極的に投資を行っていきたいと考えています。
 

本社エントランス

Data

概要

所 在 地

〒862-0975 熊本市中央区新屋敷1丁目14-35 クロススクエア熊本九品寺4F
【電話】050(8882)5600

設   立

1990(平成2)年2月

資本金

5,000万円

事業内容

通信事業(ソフトバンクショップ19店舗、法人営業部)、不動産事業

役   員

代表取締役社長/甲斐大童
取締役副社長/甲斐文祥
常務取締役/長野圭介
取締役/岡田尚士

従業員数

約200人(グループ計 約550人)

関連会社

ハイコムモバイル(株)、ハイコムウォーター(株)、ハイコムポスティング(株)、ハイコムライフクリエート(株)、ハイコムビジネサポート(株)、グルービズ(株)、(株)アセプロ

ホームページ

https://group.8156.jp/